ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスを経営の基本方針と位置づけ、法令遵守はもとより社会の一員として求められる倫理観に基づき公正・誠実に行動するため、コンプライアンス徹底のための活動を推進しています。

コンプライアンス体制

セイカグループ倫理行動規範

セイカでは、日々の活動の中で遵守すべき行動基準を、コンプライアンスの観点から具体的に示すものとして「セイカグループ倫理行動規範」を制定しています。

セイカグループ倫理行動規範

【人権・労働慣行】
１．人権尊重と差別の撤廃
　基本的人権の尊重を常に意識して行動し、いかなる差別行為も一切行いません。また、一切容認しません。
２．強制労働、児童労働の禁止
　精神又は身体の自由を不当に拘束する手段により労働を強制したり、最低就業年数に満たない児童対象者を雇用したりするなどの行為は⼀切容認しません。
３．ハラスメントの禁止
　セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、その他のいかなるハラスメント行為も禁止するとともに、このような行為に対しては断固とした態度で対応します。
４．労働条件の確保
　労働基準法をはじめとする法律を順守し、社員に対して適切な労働条件を確保します。

【安全・健康・環境】
５．安全・健康への対応
　労働安全衛生方針に基づき、労働安全衛生法及び関連規則を順守するとともに、安全で衛生的な職場環境作りに努めます。
６．環境への対応
　環境方針に基づき、環境・化学物質関連の法令や関連規則、行政との協定を順守するとともに、環境負荷の軽減のため、環境汚染防止と環境保全に努めます。

【社会的規範の順守】
７．汚職・腐敗行為の禁止
　贈収賄、汚職、恐喝、詐欺、横領、資金洗浄（マネー・ローンダリング）、不適切な利益の供与や受領などの腐敗行為には一切関与しません。
８．公正な取引・公正な競争の確保
　カルテルや談合などの公正な取引を阻害する⾏為は⼀切関わらず、取引関係上の立場を利用して取引先に要求を強いる優越的地位を濫用しません。
　営業秘密の不正に取得・使用したり、他社の信用を害したりするような行為は行いません。
９．貿易関連法令等の順守
　貿易に関連する法令等を順守し、適正な貿易手続を行います。
　製品、輸出、技術の外国への提供を行う際は、安全保障輸出管理の社内規則に則って、適正に管理します。
１０．適切な会計処理・税務申告
　会計処理・税務申告は、正確な記録に基づいて、公正な会計処理及び税務申告を⾏います。
１１．知的財産権の尊重
　他者の知的財産権の不正入手、無断利用、権利侵害は行わないよう努めるとともに、知的財産権は重要な会社資産であることを認識し保護、有効活用を図ります。
１２．反社会的勢力との関係遮断
　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関与しません。
１３．インサイダー取引の禁⽌
　職務上知りえた取引先の未公開の内部情報を利用して、株式等の売買を行いません。またそのような内部情報は知人や家族などにも漏らしません。
１４．情報管理の徹底
　会社に関する機密情報、取得した個人情報は不正な使用や漏洩がないように適切に管理します。
１５．利益相反行為等の禁止
　自己または第三者の利益のために会社の利益に反する行為等を行いません。
１６．過剰な贈答、接待等の禁止
　取引先等との間で、社会通念を逸脱した接待や贈答の授受は行いません。
１７．その他不正行為・違法行為・反社会的行為等の禁止
　その他、業務上・業務外を問わず、いかなる不正行為や違法行為、社会規範に反する行為等も行いません。

【内部通報制度】
１８．内部通報窓⼝（セイカホットライン）への通報
　法令や本倫理行動規範への違反が疑われる場合、社内及び外部弁護士事務所に設置されている内部通報窓⼝に通報します。通報を受けた場合、会社は、通報者を徹底して保護します。

2022年9月1日
ＥＳＧ委員会

内部通報制度の整備

セイカでは、不正行為の早期発見や是正を図るため、内部通報制度を導入しております。
内部通報窓口（セイカホットライン）は、社内通報窓口と外部弁護士を利用した社外通報窓口を設置しており、いずれの窓口も匿名での通報を可能としています。
通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮し対応することとしています。

安全保障輸出管理体制の整備

セイカは、安全保障輸出管理を海外との取引を有する企業が果たすべき重要な責務であるとの認識のもと、安全保障に関する国際的な枠組み（輸出管理レジーム）を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術の輸出管理体制を整備しています。
製品や技術の輸出に際しては、「安全保障輸出管理規程」に基づく該非判定・取引審査などを行い、細心の注意を払っています。

反社会的勢力への対応

セイカグループの反社会的勢力に対する基本方針

１．反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
２．反社会的勢力による不当要求はこれを拒絶し、必要に応じ法的対応を行います。

リスクマネジメント

経営環境の急激な変化や大規模自然災害・新型感染症等の多様なリスクに適切に対応し、事業継続力の強化を図るための取り組みを推進しています。

BCP（事業継続計画）

セイカでは、大規模自然災害の発生や新型感染症パンデミックの発生等の様々な脅威発生時においても対応力を高めるため、BCP（事業継続計画）を策定し、「事業継続基本方針」に基づいて、事業継続力強化に取り組んでいます。

事業継続基本方針

セイカグループ（以下、当社という）は、「優れた技術と製品の開発を通じて、より豊かな社会実現に貢献する。」を経営理念の一つとして掲げており、高機能性樹脂原料である芳香族ジアミン類等を製造し、情報電子機器、旅客機、車などをはじめとする社会生活及び社会の発展に貢献する幅広い分野の製品の生産工程に欠かすことができない重要な製品を供給している。
これらの製品を優れた技術力を通して取引先に安定供給を続けることは、当社にとっての重要な社会的責任であることを強く認識している。
そのために当社は、重要な事業拠点において発生が懸念されている大規模地震をはじめとする様々な災害や危機事象発生時おいても、社員および地域の安全を確保しつつ製品の安定供給という社会的責任を果たせるよう、事業の迅速な復旧・再開を図れる組織としての対応力を確保・強化するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、全社的な継続的改善活動を行っていくこととする。

２０１９年４月１日　制定